実は、最近、取引先から、新規営業がすごく入ります。どうしますか？と質問がされます。

正直、どうしようもないですよね…。

変わりたきゃ変わればいいですよ…。と、私は思います。

新規営業が来て、コロコロ変わる会社なら、遅かれ早かれ、条件が良いところに鞍替えしちゃいますからね。

そして、そんな、コロコロ取引先を変える会社には、信用も付きませんし…。

しかし、新型コロナの影響なのか？消費税増税の影響なのか？消費が明らかに鈍り、業務量が全体的に減っています。

やはり、２割近くは各種業態で売上が減少、わかりやすく言うと、単純に仕事が減っています。

ほとんどの中小企業は継続して赤字（税金を払わないように狙ってしてる場合もありますが…。）、もしくは黒字であっても利益は売上の１割未満です。

２割減という事は、２．４か月分の売上が飛ぶという事です。

この２．４か月分が曲者で、中小企業の内部留保は、１〜２か月分程度しかないので、売上が下がった分の経費を抑えなければ、キャッシュが無くなります。

会社は、赤字になると潰れる訳ではなく、キャッシュが回らなくなると潰れます。

新型コロナ対策による、融資の異次元的な緩和という罠に嵌まり、返済能力がないのに大きな借り入れをしてしまった経営者は、目先の事のみしか考えていない方が残念ながら多く、不景気を新型コロナによるものだけと、決めつけています。不景気の原因が消費税の増税が影響している場合は新型コロナはきっかけに過ぎず不景気は長く続きます。

実は、多くの企業が、新型コロナウィルス対策により、多額の新規借り入れをし、既存の借り入れの返済も同時にしています。

これが、何を意味するか？

コロナ対策による借り入れは政府の政策により、信用保証による借り入れがほとんどです。金融機関はプロパー融資が減り、信用保証付の融資が爆発的に増えたという事です。

融資先の会社が返済を滞っても、貸し倒れのリスクが減った訳です。

さて、今後どうなるか？

国は再度継続して融資をしてあげて下さい。とは言いつつも、実際には、融資の審査は厳しくなります。当然ですよね。半年間で仕組みを変えて黒字化ができていない、返済能力が経営者になければ、再融資はしないです。

信用保証で金融機関を貸し倒れから防ぎ、弱い中小企業はキャッシュが回らずパンクとなります。

２割減は２．４か月分です。それが半年以上長く続いているという事は、借り入れたキャッシュも底をつくという事です…。

この冬に廃業は大きく増えると思います。メディアに騒がれるような大きな会社ではなく、個人事業主や小企業です。

中小企業に働く人は社会全体の約７割と言われています。その７割の半数が売上減少しています。雇用されている人の賃金も当然ながら減り、ますます財布の紐はかたくなります。

こんな状況で、仕事が出ない状況で、営業をかける。営業合戦で価格を下げて新規営業をかける。ジリ貧なのはわかりますが、もともと利益率が低い中小企業がさらに安い金額で仕事を請け負うと、仕事をしても赤字となります…。

企業として、景気に左右されなく、仕事量を確保できる信用を身に着けなければならなく、今回は、仕事のあり方を見つめ直す為の、よい試練だなと思います。

そして、今なら、新型コロナウィルスに負けたという事にして、店を畳むという選択肢もあるのではないかと思います。