解体に伴う建設リサイクル法の届出は、施行面積が延床で80平方メートル以上の場合、申請が必要です。 来年１月は、小さな解体を含めると、五軒解体のお仕事をさせていただく予定です。

解体工事につきましては、正直とても値段に差があり、なかには法外に安価な施行業者が存在します。というか、増えてきました…。日本人スタッフによる解体業者と、そうではない解体業者では３割程差がでます…。３割の差は、どうあっても埋まりません…。 しかし、３割の差があっても、ありがたい事に、お仕事をいただけております。 値段より安心を選ばれるお客様がお見えになるおかげです。とてもありがたいことです。

解体工事は、これから増えていく事が予想されます。独居の高齢者の方が、介護施設等に入所する前に、自宅を解体し土地を売却するケースが増えています。恐らく後、５年程度は一宮市においては、このケースが増えていく気がします。

しかし、2022年以降に問題が生じます。土地の価格が一宮市においても暴落する恐れがあります。

1992年の生産緑地法改正によって、市街化区域内の農地は、農地として保全する「生産緑地」と、宅地などに転用される農地に分けられました。生産緑地に指定されると固定資産税は農地並みに軽減され、相続税の納税猶予を受けることも可能な為、生産緑地の所有者はこうした優遇措置を受ける代わりに、建築物を建てるなどの行為が制限される農地としての管理をしております。街なかで生産緑地の看板を見かけた事が皆さんもよくあるかと思います。

「生産緑地」とは原則としてすべて、住宅建設可能な市街化区域内にあります。同法の適用は1992年からで、期限は30年後。つまり2022年以降、生産緑地の多くが宅地化する可能性が高いのです。

この期限を迎えたとき、所有者が病気などで農業に従事できなくなった、あるいは死亡などの場合に、所有者は市区町村の農業委員会に土地の買い取り申し出を行えます。この買取り申し出に対し自治体は、特別の事情がないかぎり時価で買い取るものとされていますが、市区町村が買い取らなかったり、生産緑地として他に買う者がいない場合には、この生産緑地指定が解除されます。おそらく現状の財政予算では、自治体による買い取りは困難です。

そうなると、優遇された固定資産税が数百倍にハネ上がるため、所有者は土地を持ち続けられず、売却するしかなくなります。

市街地の農地が大量に宅地として市場に放出されるのです。土地の価値が暴落します。

現在、建物を解体して土地を売却する事により、老後の貯蓄に回すことが可能ですが、生産緑地の指定が期限をむかえる2022年以降は土地の値段が暴落し売却が困難になる恐れがあります。

これからますます増えていく空き地と宅地として解放される生産緑地は、土地の需要より供給が多くなる事が予想されます。

土地の価値は、一気に無くなります…。売れる目処のない土地にある建物に解体費用は出せません。おそらく空き家だらけになる気がします。少子化人口減少により家を求める人も減っていきます。

地方では、もともとの土地の価値が低い事と、人口が急激に減少しており、放置空き家が増えています。

空き家の問題というのは、これからの日本の大きな問題となります。

一宮市は、この問題に対して、どのような施策を行うのでしょうかね。気になるところです。

難しい話になってしまいましたが、最後に本題です…。

一宮中部衛生は解体工事も承ります。弊社の強みは一宮市内において解体工事の際の家財処分と引っ越し作業を一社で完結できる唯一の会社です。一宮市内で、引っ越しを伴う解体工事のご予定の際は、一社で完結できる弊社をぜひご検討下さい。