今、とある地方で、給食が届かない…。という事態が起きているそうです。

おそらくですが、給食の配送業務を入札で落札した業者が、車両の調達やドライバーを確保できなかったのだと思われます。

入札は、競争なので、低価格での応札となります。

落札してから、仕事の準備を始めるわけですが、通常だと、入札実施時期は、2月頃です。４月のスタートまで２ヶ月も期間がない訳です。

そこで、例えば、配送用のトラックを２０台、ドライバーを２０入確保すること、簡単だと思いますか？

たぶん、弊社なら何とかなりますが、上記を賄うのは大変なんです。

しかし、その大変な事を、当たり前で出来るだろうと安易に考えて、行政は入札をします。

そして、会社から入札をとってこいと言われた、担当者は、安く叩いて、さらに利益が残るように、車と人を賄わなければなりません。とてもかわいそうです。

実は、運送業務は、地方自治法では、随意契約とする事ができます。だから、随意契約で確実に遂行できる業者に給食を配達させれば良いのです。適切な積算をして、それに見合った額であれば随意契約で確実に業務を遂行できる業者に委託をすれば良いのですが…。

困ったことに、会計法というのがあり、必ず２者以上から見積もりを取りなさいとなっています。

地方自治法では、随意契約OKでも、会計法では２者以上…。

この法律の矛盾から、当たり障りなく２者以上から見積もりをとらなければならない⇒まぁ、入札にするか？となる訳です。

その結果、入札は競争となり、低価格＝低レベル＝業務不履行となってしまうのです。

私、個人的としては、行政の重要な業務は、随意契約で全く問題がないと思います。もちろん、行政がきちんと積算をして、その金額の範囲であればですが…。

ちなみに、弊社が携わっている一般廃棄物は、委託基準として、受託額が業務を遂行するに足る額、そして、業務を遂行する為の人的＆物的要件を確保している事が廃棄物処理及び清掃に関する法律で定められております。

変な業者が、請け負った結果、街中が、ゴミだらけとなる可能性があるからです。

それにしても、今回、とある地域で、給食配送業務を滞らせた件は、誰が責任を取るんでしょうね。

遂行できない業者は、当たり前で悪いと思いますが、その業者に決めた行政も…。

世の中には、経済性よりも、業務の確実な遂行が重要な事はあるという事が、今回の給食配送の失敗で、見直していただけると良いなと思います。