そろそろ覚悟した方が良いなと思っておりましたが、弊社のような労働集約制、さらに言うなら肉体労働のブルーワーカーは、働く人の確保が本当に厳しくなってきました。
若い労働力を確保しようにも、若い人たちの肉体労働離れ(3K仕事の敬遠)は、はっきりしてきました。お金を稼ぐというよりも、楽な仕事に流れているようです。
廃棄物の仕事は、静脈インフラと呼ばれ、停滞すると市民生活に直結します。現在、動脈インフラの老朽化が問題となっておりますが、動脈インフラの維持も、建設業界の人で不足により、これから大きな問題となるでしょう。私たちの廃棄物の仕事も、人が集まらねば、その業務は遂行することができません。
正直、この廃棄物業界の人手不足を解消するには、やはり賃金を増やすというのが手っ取り早いです。が、その原資がありません。
昨年は、国が通知を出し、ごみ収集が継続して遂行できるように、ごみ収集の委託費を時代にあったものにするように、県を通じて市町村への通知が行われました。しかしながら、限られた行政予算の中で、急激な委託費の増加は困難なのが、現実です。
そんな中で、東京都は、この問題を単に財政上の問題で増額ができないということにより実施をしないことがないようにと、各市町村等に積極的に働きかけており、廃棄物処理業者や市町村の委託料についての相談窓口まで、今年度開設をしました。
東京都としては、ごみ収集の重要性がわかっており、今、手を打たねば将来的にごみ収集が成り立たなくなる事が社会的な大きな問題に繋がる事を理解しているのです。
労働環境の改善で、一番大きな部分は、やはり賃金です。一般廃棄物収集運搬は市町村からの委託費や、市民からの頂く作業費が原資です。これが上がらねば、働く人への賃金を上げることができないわけです。
これからの将来ですが、国が力を入れて、廃棄物処理業界の人手不足を解消する為に、委託費用の増加を計画しておりますが、やはりない袖はふれない訳で、国から県を通じて市町村に対して、ごみ収集に対する補助を出していただかなければ、計画倒れで終わってしまう気がします。
このまま行くと、将来的には採算が取れる部門に注力して、採算が合わない部門は撤退を余儀なくされます。これからの5年~10年が勝負だと考えます。何故かと言うと、私を含めて団塊ジュニア世代が一斉に60歳をこれから迎えていくからです。抜けていく人数に対して、入ってくる若者は皆無なわけです。どの産業についても、同じ事ではありますが、とくに3K業界は厳しい将来が待ち受けています。
あとは、2027年に廃棄物処理業も外国人の技能実習制度が活用できるようになる見通しです。ここに期待をします。ただ、ごみ収集が外国人の為の技能の向上になるかと言われると疑問ですが・・・。
というわけで、とにかく、弊社で働きたいよ!!という人はお気軽にお声がけください。また、社員のみなさんには、一緒に働く仲間を紹介していただけると幸いです。