今回の中東問題もいよいよ終結に向かっています。今回分かったことは、私たちの社会が如何に石油に依存をしているか？これが浮き彫りとなりました。

このまま、中東問題が続くと世界全体の経済がギブアップとなってしまいます。流石に、終結にむけて舵を取る方向となりました。

よくわかったのは、流通が滞るのではなく、滞ることにより利益が生まれる人たちがいるという事です。そして、その被害を受けるのは、中小の末端組織です。

人が不安にかられ、いつもより２割過剰に注文すると、今まで全体に行き渡っていた物が２割の人に届かないことになります。２割と書きましたが、これが５割であれば、世の中の半分の人が、物不足となるわけです。

今回、中東問題が解決しても、恐らく、一度値段が上がった物は、再度下がることはありません。いつもそうです。

値決めができる大企業は、利益が拡大することになり、逆に中小企業は価格転嫁ができず、利益が減少することになります。

今回の中東問題により、ますます経済が二極化する結果となったわけです。が、これは国にとっては良いことなのかもしれません。

急激な人口減少時代を迎えた日本はとにかく働く人が足りません。大企業よりも中小企業は深刻な問題となっております。その結果、新規求人の初任給を大幅にあげています。なので、世の中の平均年収は徐々に上がってきております。

しかし、平均退職金は、平均年収に反比例してどんどんと下がってきております。１９９０年代末ごろをピークとすると、大企業では１千万、中小企業では５００万程度退職金が下がっています。

簡単に言うと、退職金の前払いという事です。人が集まらず、初任給を高く設定した結果、内部留保が減り、従来通りの退職金が払えないという訳です。

退職金の減少額から試算すると、２５年勤めたとして、大企業は月額３万３千円、中小企業は月額１万７千円まで、退職金の前払いをしたことになります。これが、現在の賃上げのカラクリです。

下手をすると、よりよい企業への転職時代だと、将来の退職金を検討する必要がない為、大企業で月額１０万、中小企業で月額５万まで初任給を増額することが可能です。その為、現在の求人では、大企業で初任給３３万、中小企業で初任給２８万とかの水準となってしまっております。

老後の生活を支える資金であった退職金は、現在の世の中では、すでに宛にならないものとなりつつあるという事です。そして、７０歳、下手をすると７５歳まで働かないと生きていけない時代となります。

また、今までは異常な金利のない世界でしたが、やっと正常な金利のある世界に戻りつつあります。

若い人が、ガンガン、アルファード等の高級車をローンで買ってましたが、それも亡くなるという事は、これから景気は冷え込むという事です。住宅といった大きな買い物程、金利のある世界では打撃を受けます。

経済が萎んでいく、縮減期へ移行するわけです。これに対して、多すぎる中小企業を存続できないようにすることが、国の狙いでもあります。

世の中に、本当に必要とされる仕事をしている中小企業以外の中小企業は生き残れない構図が見えてきました。

今回の中東問題は、その転換点だと私は思います。ここから急激に世の中の構造は変わっていくでしょう。

なんといっても、トヨタの時価総額が、キオクシアに抜かれてしまったわけです。これは、歴史的な大きな転換点であることは間違いありません。商売の方向性が変わったという大きな転換点です。