かなり法律が遅延していましたが、来年の4月から有給の未取得者や5日未満しかとらない社員に対して、5日間の有給を必ずとっていただくように国の法律が変わります。

政府が目指しているのは、2020年までに、有給消化率を70%にすることです。

現在の日本の有給消化率は、約50%と言われています。また、未取得が15%、1日〜3日が15%くらいです。

有給は、勤続年数が増えると、年に最大20日間とれるようになります。

働く人の当たり前の権利ですが、この有給が行使できず、未消化なのが日本の企業風土です。

もともと、有給がとれていた企業は問題ないですが、今まで、有給を与えていなかった企業にとっては経営を左右する大きな問題です。

弊社の場合で言いますと、100人の社員が20日間有給をとると2000人×日の社員に欠員が出ます。この欠員を埋める為に必要な人員は2000日÷250日で8人です。さらにこの8人がとる有給は160日なので、これを補うのに1人社員を増やさなければなりません。結果として、本来なら100人でまわる仕事に対し109人を必要とします。

たかが9人と思うかも知れません。しかし、この9人の人件費を計算すると、年収400万と仮定しますと、3600万円となります。

ちなみに有給義務化を怠った場合の会社への罰則は、罰金30万です。

3600万の人件費増か罰金30万、頭の良いブラック企業の社長さんなら、どちらを選ぶか明白です。

ちなみに、私は頭が悪い社長な為、休める会社を選択して現在にいたります。

利益が出にくい状況なので、どうやって利益が出せるようになるかといつも考えています。

経営は難しいなと本当に思います。

ただ、休める会社にするという私の選択は、間違いではないと思っています。

これからは、労働者人口が激減して行きます。休める会社と休めない会社、どちらが求職者から選ばれるでしょうか？

この先、50年先の将来も、企業として存続するためには、ここ5年が勝負どころだと私は常々考えています。

来年の有給義務化、事前に備えてやってきた答えはすでに出ています。

来年は、ブラック企業が大量に発生し、そして、淘汰される時代の幕開けかも知れません。