公共工事は、明確な積算単価があります。

世の中の実勢に沿い、そして、労働者や下請負業者が生活・経営に困らない積算がされています。

平成31年度の建設工事にかかわる労務単価が発表されました。

 

と、同時に発表された資料。これがとても重要です。

 

肉体労働に従事する人の生涯年収、そして、最低限の経費を形状すると、1人あたり1日に27,342円が必要なのです。

 

 

元請け業者が、この金額を支払わない事や、諸経費を含めた人件費を払わない事は、不当なのです。不当だとはっきりと明文化しております。

労働力人口が激減していく背景で、インフラを整備する公共工事に携わる人員を確保するため、国土交通省は適正な人件費を積算し、日本と建設業界の明るい将来の為に、適正な人件費と経費を払わない事は不当であると明文化しました。

笑い事ではなく、本当に、肉体労働に人が従事しない時代がやってきます。

 

これは、深刻な問題で大切な事です。

しかし、この当たり前の事が、実際にはできていません…。

残念な事に、労使折半である経費を、経営に携わっていない人は、全く考慮していません。

直接社員に支払う給料の他に、経営者は、保険料や税金等を納めていかなけれぱならないのです。

国が定めた、この人件費にかかわる積算根拠、経費を含め建設業界の適正な人件費が、1人あたり27432円が必要だと国は言っています。

私たちの街をキレイにする仕事も、無料ではできません。携わる社員に賃金を払う責任が会社にあります。

できることなら、国土交通省が発表したように、環境衛生に携わる人に、環境省がしっかり積算して雇用を守っていただける政策を打ち出してほしいものです。

これは、本当に大切な事です。

環境衛生に携わる労働者がいなくなった時を想像するととても恐ろしいです。

地域環境を守るためには、まず業務に携わる働く人を大切にしなくてはなりません。その為に、心苦しくとも適正な料金を訴えていかなければなりません。

地域の環境衛生を守る為には、従事する人がいなければ成り立ちません。

環境衛生業務は、数多くある仕事の中で、法律に適正な価格で発注する事が定められています。この事は、とても重要です。何故なのか？答えは簡単です。なくてはならない仕事だからです。