最近、赤化している隣国から、日本は新型軍国主義と騒いでおります。

背景には、防衛費の増額、長射程ミサイルの配備、防衛装備移転三原則の改定による武器輸出の容認などの大きな転換と、あまり報道されないですが、軍事ドローンの自国開発、弾薬の自国での増産計画等が今後行われていきます。

上記に対して、赤化した隣国は、過去の日本が行った侵略戦争行為に対して、新型軍国主義と警戒感をあらわにしているわけです。

私は、有事に備えた防衛力の強化には、賛成派なのですが・・・。

赤化した隣国が鼻息を荒くするのもわかることはわかるのです。

それは、敗戦後に国民主権、基本的人権、そして平和主義を定めた日本国憲法の内容と合致しないからです。

日本国憲法９条で、侵略戦争を放棄するとともに、自衛戦争も含めた一切の戦力の不保持の宣言、交戦権を否定し、徹底した戦争否定のもと、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に行う平和主義を基本原則としているのが日本です。

とすると、現在の日本の状況は、これから日本がやっていこうとしている行動は、どうでしょうか？

日本国憲法の定めと相違してきているのです。日本国憲法では、国民主権を原則としておりますが、いつの間にか政治家による国家主権でどんどん方針が変わってきております。

日本国憲法に違憲状態、ここが問題なんですね。自衛隊組織に関しても、軍隊ではない自衛組織だとされておりますが、他国から見れば軍備を武装した軍隊と変わらないのです。

日本国憲法で一切の戦力を放棄するとなっているのにも関わらず、なぜこうなったのか？

これも簡単な話なんですよ。日本が敗戦国だからです。そして勝戦国がアメリカだからです。

日本国憲法が日本国内のルールの頂点なわけですが、これは、敗戦国の中で定めたルールであり、その上には、アメリカとのルール、単純に言えば、アメリカがこうしなさいと言った場合は、聞き入れなければならないのです。

なんとなくわかりましたか？

赤化した隣国の防波堤は日本がやりなさいということです。

憲法上違憲であっても、アメリカからの指示に従いやらなきゃならないのです。

じゃあ、国民投票で日本国憲法を見直そうなんてことになったら、そこで初めて戦争を放棄した平和主義の国民が憲法改正に対して良しとするでしょうか？しないですよ・・・。

なので、勝手に、どんどん武力を強化していっているわけです。

国民の理解を得ず、違憲であるのにも関わらず、ステルス的に軍事力を高めている為、赤化した隣国は新型軍国主義と騒いでいるのです。確かにこれは正解なんですよ。

さて、ここでですが、問題です。このブログを読んであなたはどう思うかです？

私は、自衛力強化には賛成です。最初から言ってますよね。但し、このまま果たして違憲状態を続けていって良いものなのかは、悩ましい部分です。

最近の政治は、なんか有耶無耶なんですよね。だから、政治から国民が目をそらしてしまうのかも知れません。

今回の中東問題もいよいよ終結に向かっています。今回分かったことは、私たちの社会が如何に石油に依存をしているか？これが浮き彫りとなりました。

このまま、中東問題が続くと世界全体の経済がギブアップとなってしまいます。流石に、終結にむけて舵を取る方向となりました。

よくわかったのは、流通が滞るのではなく、滞ることにより利益が生まれる人たちがいるという事です。そして、その被害を受けるのは、中小の末端組織です。

人が不安にかられ、いつもより２割過剰に注文すると、今まで全体に行き渡っていた物が２割の人に届かないことになります。２割と書きましたが、これが５割であれば、世の中の半分の人が、物不足となるわけです。

今回、中東問題が解決しても、恐らく、一度値段が上がった物は、再度下がることはありません。いつもそうです。

値決めができる大企業は、利益が拡大することになり、逆に中小企業は価格転嫁ができず、利益が減少することになります。

今回の中東問題により、ますます経済が二極化する結果となったわけです。が、これは国にとっては良いことなのかもしれません。

急激な人口減少時代を迎えた日本はとにかく働く人が足りません。大企業よりも中小企業は深刻な問題となっております。その結果、新規求人の初任給を大幅にあげています。なので、世の中の平均年収は徐々に上がってきております。

しかし、平均退職金は、平均年収に反比例してどんどんと下がってきております。１９９０年代末ごろをピークとすると、大企業では１千万、中小企業では５００万程度退職金が下がっています。

簡単に言うと、退職金の前払いという事です。人が集まらず、初任給を高く設定した結果、内部留保が減り、従来通りの退職金が払えないという訳です。

退職金の減少額から試算すると、２５年勤めたとして、大企業は月額３万３千円、中小企業は月額１万７千円まで、退職金の前払いをしたことになります。これが、現在の賃上げのカラクリです。

下手をすると、よりよい企業への転職時代だと、将来の退職金を検討する必要がない為、大企業で月額１０万、中小企業で月額５万まで初任給を増額することが可能です。その為、現在の求人では、大企業で初任給３３万、中小企業で初任給２８万とかの水準となってしまっております。

老後の生活を支える資金であった退職金は、現在の世の中では、すでに宛にならないものとなりつつあるという事です。そして、７０歳、下手をすると７５歳まで働かないと生きていけない時代となります。

また、今までは異常な金利のない世界でしたが、やっと正常な金利のある世界に戻りつつあります。

若い人が、ガンガン、アルファード等の高級車をローンで買ってましたが、それも亡くなるという事は、これから景気は冷え込むという事です。住宅といった大きな買い物程、金利のある世界では打撃を受けます。

経済が萎んでいく、縮減期へ移行するわけです。これに対して、多すぎる中小企業を存続できないようにすることが、国の狙いでもあります。

世の中に、本当に必要とされる仕事をしている中小企業以外の中小企業は生き残れない構図が見えてきました。

今回の中東問題は、その転換点だと私は思います。ここから急激に世の中の構造は変わっていくでしょう。

なんといっても、トヨタの時価総額が、キオクシアに抜かれてしまったわけです。これは、歴史的な大きな転換点であることは間違いありません。商売の方向性が変わったという大きな転換点です。